【通常融資】
従業員30名の美容業

■当時の状況

主に美容・健康機器の企画開発及び卸販売を手かげる事業社様での売上が落ち、金融機関より過剰債務と判 断され、要注意先に分類されていたが、特定商品の急激な落ち込みによるものであり、代理店網による販路や、実店舗等でのノウハ ウもあり、潜在的には将来性のある基盤を持っていた。

ただ、売上減から固定費がオーバーした状態に終始しており、潜在的な収益力と 過剰債務の処理の可能性を見極める事が出来ていなかった。決算での実績に応じた資金繰りしかしたことがなく、 金融機関に検討頂けるような先々の計画をベースにした事業計画がなかった。

■施策

単月の赤字幅と債務超過と見られる現行の数字がネックであったが、現状の運転資金とリストラクチャリングに資金に充てられるよ うに、再生事業計画書を作成し、公的融資の申請と既存金融機関への説明・交渉の支援を行った。

■結果
2ヶ月で3,500万円の調達に成功

金融機関からも理解を得られ、数回の融資を経て、経営改革に当たることが出来た。翌年度に黒字化を実現。

【創業融資】
IT関連会社。1名による創業からの組織化

■当時の状況

主に「WEBマーケティング」や「アフィリエイト」を営む事業者様から、 資金調達による法人化と組織構築を行いたいとの要望を受ける。

現状は、事業での利益は多少出ているものの、事務所を借りてスタッフを拡充するほどの資金はなく、 自力のみでは組織化は難しい状況であった。 事業については発展する可能性も十分にあるが、 このままでは個人事業から抜け出せないため、資金調達が今後の方向性を決めうる状況だった。

■施策

本業では着実に実績を重ねてきており、顧客や専門的ノウハウもあるので、それら「事業内容をどう見せるのか」と、 「組織化する事による事業拡大の内容」がどう結びつくかがポイントであった。

そのため、個人事業からの実績と、組織化後の事業拡大が連動して行くような内容の事業計画書が必須であり、 必要な資金と、売上計画との矛盾が出ないよう、 ストーリーと共に予算計画の組み立てを行い、 三カ年計画の概要を加え、別途事業計画書として既存の申込書に添付し金融機関へ提出。

さらに、公的融資の申請に対する面談・交渉の支援を行った。

■結果
2ヶ月で1,500万円の調達に成功

金融機関からも計画に対する評価を得られ、融資を受けることが出来た。 また、希望の融資金額を確保することが出来たため、計画に沿った組織化と、事業拡大へと進むこととなった。

申請時1名での個人事業→1年後法人での5名体制となる。

【創業融資】
飲食業。飲食店の新規開業

■当時の状況

飲食店の新規開業を目指す事業社様からの相談。候補のテナントも確保し、準備に関する資産をしたものの、自己資金だけでは足り ず、融資を申し込まなければ、事業を始める事が出来ず、失敗も出来ない状況であり、資金調達次第となった。

■施策

提供する商品（料理）への自信には裏づけがあり、独立前の飲食事業会社では、店舗立ち上げからメニュー開発、 複数店舗の管理までを経験済みであったため、開業出来れば軌道に乗せられる十分な素地があった。

そのため、事業計画のストーリー構築にあたっては、開業予定店舗のコンセプトやメニュー、売上計画への流れとして、独立前の経 験にスポットを充て、それらの内容を詳細に事業計画に記載することで、実績を前提に得意とするジャンルでの開業である事を打ち 出した。また、成功事例を踏まえたメニューを維持しながら、さらなる独自性を加えることで、本事業が軌道に乗ることに疑いはな いというイメージを強く付け加えた。

■結果
1ヶ月で1,000万円の調達に成功

金融機関からは、過去の経験から新事業への流れの安定度を高く評価され、資金不足を大きくカバーする事業 計画案に対し、満額の支援をいただける事になった。

申請時２名でのスタート→４ヶ月目で黒字化し、２年目には2店舗目の計画に着手。

【通常融資】
従業員6人のＩＴ企業。新規事業の拡大

■当時の状況

新規事業である「Ｗｅｂデザイナースクール」や「ＳＥＯサービス」を営む事業者様から、事業拡大のため資金調達を行いたいとの要望を受ける。

当時は、ノウハウを元に少人数からスタートし、事業も順調な推移だったこともあり、今までに自力での財務施策を行った事が無く、資金調達をどううまく引き出すかのポイントや、シミュレーションを行うことが出来なかった。 事業については発展する可能性があるものの、設備及び運転資金が必要であり、このままでは次の施策が考えられないため、資金調達が今後の方向性を決めうる状況だった。

■施策

新規事業の出店に掛かる費用が1店舗に対し約1.000万程度必要になるため、費用に対する収益の見込みが高いことを訴える事が必要であった。また、金融機関との融資取引が初回のため、返済に対する信用力確保のため、既存事業による収益の確実性と新規事業内容をどのように結びつけるかがポイントであった。

そのため、既存事業の実績による確実な収益源をベースにしつつも、新規事業の優位性や独自性をアピールし、「初回取引であっても融資の回収見込みは十分にある」ことが伝わる事が重要と判断し、これらをバランス良く組み入れた事業計画書を作成。計画に別途事業計画書と共に具体的出店内容やキャッシュフロー表なども加え、既存の申込書に添付し金融機関へ提出。さらに、公的融資の申請に対する面談・交渉の支援を行った。

■結果
2ヶ月で2,000万円の調達に成功

金融機関からも計画に対する理解を得られ、初回取引としては大きな額である2店舗出店分の費用がまかなえるほどの融資を受けられることとなった。そして、これらの資金を元に事業拡大へと進むこととなった。 申請時，1店舗のスクール→資金調達後1年で3店舗体制となる。

申請時、1店舗のスクール→資金調達後1年で3店舗体制となる。

【創業融資】
飲食業。飲食店の新規開業

■当時の状況

飲食店の新規開業を目指す外国人事業主からの相談。希望のテナントとも契約を行い、オープンできる状態になったが、居抜き物件として、別途400万円で設備（造作）の買取りをしなければならず、自己資金だけでは足りない状況であった。不動産の契約は成立しており、オープン後でも融資を申し込まなければ設備買取りの支払いが出来ず、このままでは設備を撤去される可能性もあり失敗出来ない状況であった。また、日本語が日常会話レベルのため融資等の専門的な折衝に難があった。

■施策

飲食業としての経験は十分にあり、提供する商品（料理）のメニュー開発等もすでに行われ、仮オープン後の初月の売上も良かったため、軌道に乗せられる十分な素地があった。

そのため、事業計画のストーリー構築にあたっては、料理の独自性による競争力の高さと、初月の売上から年度予算シミュレーションの中での収益の安定時期を早めに設定し、それらの内容を詳細に事業計画に記載することで、強いポジショニングを確立出来る事業である事を打ち出した。また、折衝時に向けた補助を行い、必要に応じて通訳を付けるなど、信頼性に疑いはないというイメージを強く付け加えた。

■結果
3ヶ月で500万円の調達に成功

金融機関からは追加資料を多めに要望されたものの、面談時の専門用語理解の粗さもカバー出来たため、事業計画とこれまでの準備や進捗を評価され、資金不足をまかなえる支援をいただける事になった。

申請時、資金不足の中オープン→2ヶ月目に黒字化し、資金調達後は運転資金不足分の確保と設備（造作）買取りに加え、新たな設備の購入を行うことが出来た。