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■融資の審査とは

日本政策金融公庫と行政機関（23区）の融資制度 「会社を設立し事業を行いたいが、資金不足で困っている」、または「会社を立ち上げたが、資金に不安がある」などの状況で必要な資金の 全額をご自身のみで用意するのは難しいのが、現状かと思われます。そのような場合、金融機関等より借入を検討することになりますが、会 社設立前後で実績もない会社に民間の金融機関は融資はしてくれないのが実情です。 ただ、会社設立前後の融資枠が用意されている公的な金融機関の日本政策金融公庫と地方公共団体による融資の斡旋があります。

両方とも創業者を応援することが目的ですので、経営者が誠実に事業に取り組んでいることを理解してもらい、返済の見込みがあれば基本的 に融資をしてくれます。しかし、どの事業社にも融資するわけではありません。融資を受けるには、事業計画が非常に大切なポイントになっ てきます。

日本政策金融公庫融資
利率	○	銀行よりは低い
保証人	△	原則として代表者以外の第三者の保証が必要。
手間	○	事業計画書を含めて、規定に沿った書類を揃える必要はあるが、通常1度の面談で融資の可否が決まるため、手間は比較的少 ない。
貸出までの期間	○	通常は書類提出時の面談で決まるため、比較的短期間で融資を受けることが可能。（１ヶ月以内程度）
経営相談	△	経営相談等は特にない。

23区融資制度
利率	◎	補助金により、公庫融資よりも低くなる場合が多い。
保証人	○	原則として代表者のみ
手間	△	事業計画書を含めて、基準に沿った書類を揃える必要があり、それから、区→金融機関→信用保証協会等順次手続を経るた め、手間がかかるケースがある。
貸出までの期間	△	上記のような手続を経るため、貸出までに時間がかかる。（約１ヶ月半）
経営相談	△	融資申し込みの際に、経営相談を受けることが必須の場合もある。

■日本政策金融公庫融資の種類

	普通貸付	新規開業資金
対象者	金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等以外の業種で利用可能	１：現在の勤務先と同じ業種の事業を始める人で、次にいずれかに該当する人 ２：大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務中の人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人 （１）現在の勤務先に継続して6年以上勤務している人 （２）現在の勤務先と同業種に通算して6年以上勤務している人 （３）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人 （４）雇用の創出を伴う事業を始める人
資金使途	運転資金 設備資金 特定設備資金	運転資金 設備資金
融資限度額	4,800万円　7,200万円	7,200万円（うち運転資金4,800円）
返済限度期間 （うち据置限度期間）	5年（1年）　10年（2年）　20年（2年）	5年（6か月）　15年（3年）
利率	基準金利	基準金利（平成20年10月1日時点2.45%）基準金利または低金利
保証人、担保	通常、保証人は必要です。	通常、保証人は必要です。
備考	-	技術・ノウハウ等に新規性がみられる特定の人は、実績連動金利型貸付のご返済条件（設備資金も運転資金もともに、ご 返 済期間は７年（うち据置期間２年）、利率は特利H（ご融資後２年間０．３％、ご融資後３年目以降１．０５～４．７５％））をご利用いただけます。

	普通貸付	新規開業資金
対象者	女性または３０歳未満か５５歳以上の人であって、 新たに事業を始める人や事業開始後おおむね５年以内の人	１　新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人 ２　次のいずれかに該当する人 （１）　雇用の創出を伴う事業を始める人 （２）　技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人 （３）　現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれか に該当する人 （ア）　現在の企業に継続して６年以上お勤めの人 （イ）　現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの人 （４）　大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以 上お勤めの人で、その職種と密接に関連した 業種の事業を始める人 （５）　既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した人 ３　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の ３分の１以上の自己資金（注）を確認できる人
資金使途	運転資金 設備資金	運転資金 設備資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800円）	1,000万円
返済限度期間 （うち据置限度期間）	5年（1年）　10年（2年）	5年（6か月）　7年（6か月）
利率	基準金利低金利	基準金利＋1.2%
保証人、担保	通常、保証人は必要です。	不要

■23区の融資制度の種類

区	名称	限度融資額		自己資金
足立区	創業支援	1,000万円
荒川区	創業支援融資	1,500万円
板橋区	創業支援融資	1,000万円
江戸川区	創業支援資金	1,500万円
大田区	事業経営資金制度(開業資金)	2,000万円
葛飾区	起業家支援資金	設備1,500万円、運転750万円
北区	起業家支援資金	800万円
江東区	創業支援資金	設備1,500万円、運転1,000万円
品川区	創業支援資金	設備1,000万円、運転700万円
渋谷区	創業支援融資	1,000万円		1/2
新宿区	創業支援	2,000万円
杉並区	創業支援融資資金	1,500万円
墨田区	創業支援資金	1,000万円
世田谷区	創業支援資金	2,000万円
台東区	開業支援資金	1,000万円
中央区	創業支援資金融資	1,500万円
千代田区	起業資金	区民	2,500万円
		一般	1,000万円
豊島区	起業支援	1,500万円
中野区	創業支援資金	区民	1,000万円	これから創業する場合は1/2
		一般	1,000万円
練馬区	創業支援貸付	設備1,000万円、運転600万円
文京区	創業支援資金	区民	1,000万円	これから創業する場合は1/2
		一般	800万円
港区	創業支援融資	1,500万円		1/2
目黒区	中小企業創業支援資金	1,000万円

区	利率		返済期間	実質負担率
足立区	申告前:2.9％以内3年間分を補助 申告後:1.4％以内3年間分を補助			0.50%
荒川区	0.5%		運転資金は5年以内、設備資金は7年以内	0.50%
板橋区	長プラの8割を42ヶ月まで補助		7年以内(措置1年を含む)	1.38%
江戸川区	0.5%		7年以内(措置1年を含む)	0.50%
大田区	1.1%		7年以内(措置1年を含む)	0.50%
葛飾区	0.3%		運転資金は6年以内、設備資金は8年以内	1.20%
北区	0.4%		5年以内、（据置6か月を含む）	0.85%
江東区	0.8%			1.70%
品川区	0.6%			1.05%
渋谷区	0.6%		7年以内(措置1年を含む)	1.50%
新宿区	0.7%		7年以内(措置1年を含む)	1.15%
杉並区	1.13%		運転資金は7年以内、設備資金は9年以内	2.03%
墨田区	0.2%		5年以内(措置6ヶ月を含む)	1.10%
世田谷区	0.3%		7年以内(措置1年を含む)	1.20%
台東区	1.2%		700万円以内なら7年以内、超なら9年以内	1.20%
中央区	1.1%		7年以内(措置6ヶ月を含む)	1.40%
千代田区	区民	0.6%	7年以内(措置1年を含む)	0.60%
	一般	1.8%		2.70%
豊島区	1.25%(変動金利あり)		7年以内、(措置1年を含む)	2.15%
中野区	区民	0.4%	7年以内(措置1年を含む)	0.60%
	一般	0.8%		1.70%
練馬区	0.4%		7年以内、(措置1年を含む)	1.30%
文京区	区民	0.5%	6年以内(措置1年を含む)	1.40%
	一般	0.5%		1.40%
港区	0.4%		7年以内、(措置1年を含む)	0.50%
目黒区	3年間は無利子、4年目以降は0.4％%		運転資金は7年以内、設備資金は9年以内	0.90%