当社は、公的融資・行政による制度融資、採用に関する助成金など、貴社の様々な資金調達をサポートします。
■融資の審査とは
融資には審査基準があります。仮に融資制度に限度額5,000万円と記載されていても、必ずしも「限度額の5,000万円を貸す」ということではありませ ん。実際に融資を受ける際に、どのくらいの金額が適正かということは、具体的に法律で決まっているわけではないのです。金融機関がいくら融資を するかは、「貸す側の審査基準に従って決定する 」ということなのです。
中小企業融資の審査基準となるのは主に下記のような項目となります。このような判断基準に従って、金融機関は貸し出し金額を決めていますが、項 目によっては企業側で改善することができる項目です。これらの項目で自社で改善できる点の評価を上げることが、融資を有利に進める重要なポイン トなのです。
| 与信・格付け | 売上、利益、経営者個人の与信、保証人、担保状況等 |
| 過去の借入れ状況 | 既存の借入残高、借入時期、借入先の種類等 |
| 金融機関の状況 | 行政の方針。金融機関の担当者・上長の移動、支店の統廃合、貸し出し方針の変更等 |
| 申請のタイミング | 決算からの経過と資金需要時期との整合性 |
| 市場動向 | 商品の需要、業界の動向、同業他社の経営状況 |
| 経営者の資質 | 計数能力、プレゼンテーション能力 |
| 事業の計画性と将来性 | 事業計画書の内容、数字の根拠。 |
■中小企業融資の審査基準
・無借金経営は評価が高いのか
現実は、普段から金融機関との「お付き合い」がないと、いざ必要になった時にすぐに貸してもらえません。無借金経営が自慢の経営者の方もいらっ しゃいますが、未来永劫、自己資金のみで事業を継続できればそれに越したことはありませんが、金融機関はお金に余裕がある企業に貸したいと思っ ています。
金融機関との日頃の「お付き合い」とはどういうことでしょうか。 金融機関のいう「お付き合い」又はお取引とは、お金を借りて金融機関のもうけ
である利子をつけて返すことを言います。つまり、お金が不足する前に、計画的な借入れを行なうことも重要なのです。「お金を借りて返す」さらに 「金融機関に利子を支払う」ことで、企業の信用は 金 融機関の信用格付け情報 に反映されて高まっていきます。
・メインバンクとの取引
ひとつの銀行に頼っていては、将来の資金調達のリスクは拡大するケースもあります。現在のメインバンクは充分に融資をしてくれますか？逆にひと つの銀行で入金、出金をしていると、自社の資金の流れを銀行に完全に把握されてしまいますので、いざ資金が必要になった時に、資金繰りの悪化を 掴まれていると、かえって新たな借入れが難しくなります。そのような事態を防ぐため、入金の銀行と出金の銀行は別の銀行にするような工夫も必要 です。
・信用格付とは？
このようなケースがあります。
1. 黒字なのに融資がおりない
2. 赤字なのに融資がおりた
これは、 1.黒字であっても信用格付が低い、2. 赤字であっても信用格付が高いことが主な理由と考えられます。銀行によって異なりますが、信用格 付とは、取引先の企業を10から20段階程度の区分をしており、この信用格付を元に、融資実行の可否及び、金利基準の決定が行われます。このような 事から、信用格付を上げておくこと が、銀行融資を受ける上で極めて重要です。 信用格付の方法は、決算書の数字が非常に重要です 、基本的に過去 2～3期分の決算書データを 元に、銀行独自のスコアリングシステムによって行なわれます。また、決算書の他、資産の時価評価、経 営姿勢などの、計数以外の評価も加味されます。
中小企業だからこそ、事業計画書をきちんと作成し、金融機関からの融資を意識した決算書を作る必要があります。そして、このサイクルを回すこと で、出来るだけ信用格付を高くし、次に備える必要があるのです。
一般的に国庫と呼ばれている制度融資とは、
①都道府県、市町村などの自治体
②信用保証協会
③指定金融機関
の三者協調のうえに成り立っている融資制度です。地域の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくする事が目的であり、制度融資を受けるには信 用保証協会の保証が必要になります。保証協会も、基本的には金融機関とほぼ同じように、経営者の人物、資金使途返済能力等を総合的に判断して保 証の諾否や保証金額を決定します。
日本政策金融公庫には、一般企業向けに設定している基準金利よりも更に低い、法に基づく低金利での特 別融資があります。この特別融資は、金利 が通常よりも１％程度優遇されるだけでなく、返済期間が最長15年元本据置期間が最長2年と、返済条件も民間の金融機関よりも有利です。ただし下記 の条件が付随します。
・無担保・無保証人の制度が拡充されているが、融資の難易度は高い。
・決算書の内容、特に損益計算書部分が重要になる。
・創業前や創業まもなく決算書がない場合は開業計画書と代表者の信用が重要。
・信用保証協会の保証をつけるか聞いてくる場合もある。
・完済前に追加融資を受けることも可能。
特別金利での融資（公的融資）を受ける方法や、助成金・補助金の 獲得方法など、公的施策を活用した資金調達の方法を分かりやすく ご案内しております。 初期のご相談は無料にて承りますので、是非お問い合わせ下さい。
